自分の将来を自分で守る時代がついに到来！
■金融広報委員会が実施した調査【2010年】
【解説】
2010年に金融広報委員会が実施した老後の経済面でのアンケート、「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯調査）によると、『心配』と答えた方は81％を超えました（「非常に心配」40.5％、「多少心配」41.2％）。
少子高齢化、社会保障制度への不安。石油の高騰をはじめとする物価上昇、2007年より続く世界的不況・・・未だ見通しの明るくない将来への不安は募るばかりです。
■60歳時の生存率は約93.4％
【解説】
厚生労働省発表の「平成21年 簡易生命表」によると、一般的に定年を迎える60歳での死亡率は男性が8.9%、女性が4.5%。
平均寿命は男性が79.59歳（※）、女性が86.44歳（※）。
定年後に平均20〜30年続く老後を豊かに過ごすためにも、セカンドライフに向けた計画を自分自身でしっかりと立てなければいけない時代を迎えています。
※平成21年 簡易生命表 厚生労働省
あなたの老後、公的年金だけで大丈夫？？
■年金について検証
【解説】
現在、日本における老後の生活資金の柱は公的年金が担っていますが、人口バランスの急激な崩れから、現在、その将来が不安視されます。それでは、そもそもいくらぐらいもらえて、生活費はどのぐらいかかるのでしょうか？
■老後に必要な生活費は？
一般的な老後の生活収支モデル
世帯主が60歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の1カ月間の収入と支出
※総務省「家計調査年報」 平成21年
65歳から受け取れる公的年金の支給額も見てみると、、、
■夫婦とも、国民年金のみ加入（40年）していた場合の合計額
約13.2万円/月（約158万円/年）
夫婦ともに昭和26年生まれの59歳
■夫が厚生年金、妻が国民年金に加入（ともに40年ずつ）していた場合の合計額
約22.8万円/月（約273万円/年）
※夫婦ともに昭和26年生まれの59歳、夫の平均報酬34万円
※上記は、日本年金機構HPの簡易試算ツールより、試算しています。
【解説】
総務省の家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の無職世帯）の一月の生活費は26万6,279円。 実収入が22万4,154円なので毎月4万2,125円、年間では約50万円も足りない計算です。仮にこれが妻が85歳まで続くと考えると、25年分で1250万円以上もの金額が不足してしまう計算です。
1250万円という金額はあくまでも85歳という年齢を想定したモデルケースの例ですが、ご自身でこれだけの金額を計画的に貯蓄することは、やはり簡単なことではありません。
それでは将来の不安を少しでも減らすためにはどんな方法があるのでしょうか？
将来に確実な備えを手に入れるために・・・
■【個人年金保険】を知っていますか？
【解説】
『個人年金保険』では、60歳迄などの期間を決めて保険料を払い込み、あらかじめ設定しておいた年齢（60歳や65歳）から一定期間（5年や10年）もしくは生涯、年金が受け取れます。
この『個人年金保険』、「資産の運用」と「年金（保険金）の支払い」という意味で保険会社にとってはメリットの大きいシステムなんです。まず、保険会社は月々払い込まれた保険料を年金の支払い開始時期まで安定して運用できます。通常の保険と異なり急な支払いがありませんし、支払い開始からも分割で支払うことで、さらに長期にわたり安定して資金を運用することが可能です。
つまり・・・、保険会社にとってメリットのある商品だからこそ、私たち消費者にもメリットのある商品が提供できる！ この双方にメリットある形を実現したのが『個人年金保険』というわけです。
■個人年金保険の仕組みは？
ご加入例
■ご契約年齢：30歳 男性 ■月払保険料10,000円 ■保険料払込方式：クレジットカード
■保険料払込期間：60歳まで ■年金開始年齢：60歳 ■年金支払期間：10年
■基本年金額約385,000円 ■据置期間なし※実際の保険商品をモデルに算出しています
30歳男性 60歳払い込み満了での場合
月額1万円の保険料で
責任開始期以後の障害または疾病を原因として所定の高度障害状態になられたとき、将来の保険料払い込みが免除になる商品などもあります。
■個人年金保険料税制適格特約を付加すれば、
個人年金保険料控除の対象になります。
つまり、税制上の特典があるということです。
■支払いをクレジットカード決済にすればポイントがたまり
さらにお得になります。
月々の保険料はずっと払い続けるものなので、少しずつの
ポイントも長い目で見れば大きなお得に変わります。